手話通訳とは何か 〜コロナ禍における手話通訳の課題〜

　9月23日は『手話言語の国際デー』です。

2017年12月19日に国連総会で決議され、毎年9月23日に国際ろう者週間と一緒に世界中で祝われます。

今回は、茅ヶ崎市手話通訳者連絡会に手話通訳について、コロナ禍の中での課題、を寄稿して頂きました。

　

　

　

初めに、「聴覚障害」、「手話」、「手話通訳」についての執筆依頼を茅ケ崎市手話通訳者連絡会にいただいたことに感謝いたします。
この原稿を読まれた方々が少しでも聞こえない人のことに思いを寄せていただき、手話言語や手話通訳について知っていただける機会になれれば、大変嬉しく思います。

皆様に読んでいただく前に、文中で耳の聞こえない人や聞こえにくい人を「聴覚障害者」、「聞こえない人」、「ろう者」と異なる標記が出てきます。
３つ言葉が意味することは、下記となります。

また、手話通訳には「手話通訳者」と「手話通訳士」と２つ資格があります。その違いについては文中で説明しています。

　

1.「手話通訳」とは

手話通訳の話をする前に「手話」についてお伝えしたいと思います。

　

先ず、「手話」は言語です。

　

手話は単語を並べているだけだと誤解されている方がいるようですが、助詞、動詞、形容詞等がきちんとあります。文法があるから会話ができるのです。

例えば、「明日」、「私」、「妹」「コンサート」「行く」という単語で文を作ると、

「明日、私は妹とコンサートに行く」
「明日、私は妹のコンサートに行く」

と意味の異なる文となります。これは、助詞の作用があるからです。

単語の羅列だけでは会話にはなりません。ろう者は手話で会話しているので、手話は言語であると言えます。

そんなの当たり前だろうと思われる方も多いかもしれませんが、実は、日本では手話言語法の制定はまだされていません。

障害者基本法では「言語（手話を含む）」と改訂はされましたが手話が言語として普及するには十分ではありません。そのため、全日本ろうあ連盟では手話言語法の制定を目指しています。

手話言語法は制定されていませんが、条例として３１の道府県が「手話言語条例」を施行しています（2022年3月現在）。神奈川県が手話言語条例を施行したのは、2015年4月です。
手話言語法と手話言語条例について（4Hearts）

　

言語として認められていなかったことは、過去の事例からも言えます。

この①～③を、耳の聞こえる私たちの生活に置き換えてみてください。

もし、私がこのような社会で生きることを強いられたと想像するとゾッとします。
自由に会話をすること、周囲とコミュニケーションすること、相手の考えや思いを聞いたり、自分の考えや思いを伝えることが出来ない社会に暮らし続けたいとは思いません。

今は、ろう学校（特別支援学校）では手話による授業が行われるようになり、ろう者をモデルとしたドラマが放映されたり、選挙の政見放送に手話通訳が付き（候補者の裁量）、オリンピック・パラリンピックではろう者が手話通訳をする時代になりました。

近年は、街中や電車の中で手話をしていると周囲の視線は感じますが、好奇な目ではなく、温かい目で見ていただくことが多いと感じます。

少しずつ手話を言語とするろう者が暮らしやすい社会になってきていますが、まだまだ、聞こえる人たちと同じという状況ではありません。

聞こえないことで生きづらさを感じることのない社会になることを手話通訳者である私たちは願うばかりです。なぜなら、生きづらさを少しでも和らげるひとつに「手話通訳」という仕事があると思うからです。

　

ここからテーマである「手話通訳とは」についてお話ししたいと思います。

先ず初めに「手話ができること」と「手話通訳ができること」というのは全く異なります。

例えるなら、通訳ということとは異なりますが「日本語が出来ること」と「国語を教えられること」が違うようなイメージでしょうか。

つまり手話通訳ができるためには、手話言語を習得した後に、通訳という専門的な知識と技術を身に付けることが必要になります。

　

また、「手話通訳」という仕事は、「音声言語（日本語）」と「手話言語」の異なる言語を通訳するということなのですが、単に日本語と手話言語の橋渡しだけではないのです。

最初に述べたように聴覚障害者は聞こえないことで周囲とのコミュニケーションが断たれ、自らの手話言語の使用も禁じられ、社会参加を阻まれた長い歴史がありました。

現在でも聞こえる人なら普通に受けられる教育の権利も十分とは言えず、親や家族との日常会話が十分に出来ないことから成長する過程で自然と身に付く知識を得ることが出来ない聴覚障害者もいるのです。

そのようなことから言葉を通訳して伝えても、その意味を十分に理解することが困難な聴覚障害者に対しては、意味を理解していただくための工夫が必要となります。これについては、後で述べることにします。

そして、手話通訳をする現場（通訳内容）は、聞こえない人の生活に関わるあらゆる場面で通訳を行います。

具体的には、病院、保育園や学校（授業参観、保護者面談など）行政手続き、運転免許更新、町内会、警察、裁判、社内研修、就職面接、会議など様々な通訳を行います。

　

ここで、手話通訳という仕事を知ってもらうために、一般社団法人日本手話通訳士協会の倫理綱領を紹介します。

私たち手話通訳士は、聴覚障害者の社会参加を拒む障壁が解消され、聴覚障害者の社会への完全参加と平等が実現されることを願っている。このことは私たちを含めたすべての人々の自己実現につながるものである。

私たち手話通訳士は、以上の認識にたって、社会的に正当に評価されるべき専門職として、互いに共同し、広く社会の人々と協同する立場から、ここに倫理綱領を定める。

１ 　手話通訳士は、すべての人々の基本的人権を尊重し、これを擁護する。

２ 　手話通訳士は、専門的な技術と知識を駆使して、聴覚障害者が社会のあらゆる場面で主体的に参加できるように努める。

３ 　手話通訳士は、良好な状態で業務が行えることを求め、所属する機関や団体の責任者に本綱領の遵守と理解を促し、業務の改善・向上に努める。

４ 　手話通訳士は、職務上知りえた聴覚障害者及び関係者についての情報を、その意に反して第三者に提供しない。

５ 　手話通訳士は、その技術と知識の向上に努める。

６ 　手話通訳士は、自らの技術や知識が人権の侵害や反社会的な目的に利用される結果とならないよう、常に検証する。

７ 　手話通訳士は、手話通訳制度の充実・発展及び手話通訳士養成について、その研究・実践に積極的に参加する。

1997（平成9）年5月4日制定

一般社団法人日本手話通訳士協会　倫理綱領

この倫理綱領からすると、手話通訳の業務とは、基本的人権を尊重し、専門的な技術と知識により、聴覚障害者が主体的に社会参加できるように努めるものであり、聴覚障害者の権利を守る仕事であると言えます。

　

　

2. 手話通訳者・手話通訳士の置かれている状況

先に紹介した「日本手話通訳士協会の倫理綱領」を読むと手話通訳は高い倫理観と専門的技術と知識を有する職業となります。

手話通訳という資格を取得するためには、まず第一に長い年月をかけて手話言語を取得することが必要です。方法としては市町村単位で開催する「手話奉仕員養成講習会」で手話を学ぶ、地域の手話サークルに通う、ＮＨＫみんなの手話を視聴するなどです。　

ろう者と日常会話ができる程度になれれば、次のステップとして、都道府県で実施する手話通訳者養成講習会で通訳スキルを身に付けます。

ここで、皆さんにお伝えしたいことは、手話通訳者になるためには、通訳スキルを身に付ける以上に大切なことがあります。

それは、
聴覚障害について知る
聴覚障害に関する歴史を知る
聴覚障害者の生活の状況を知る
聴覚障害者が不自由に感じることを知る
多くの聴覚障害者と交流をすることです。

その理由は、前述のとおり、手話通訳という職業は、聴覚障害者の権利を守る仕事だからです。

　

手話通訳スキルと聴覚障害に関する様々な知識等を習得し、手話通訳者養成講習会を修了し、全国手話通訳者統一試験に合格した者が手話通訳者となることが出来ます。

手話言語を学び始めてから手話通訳者になるまでの期間は、個人差はありますが５年以上かかる方がほとんどだと思います。

次に、手話通訳士は、基本的には手話通訳者として活動経験のある者が手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）を受験し、合格した者が得られる資格とされています。

ちなみに手話通訳士の合格率は8％～11％とかなり低く狭き門です。

専門的なスキルと知識が必要とされ、これほど長い年月をかけてようやく取得できる手話通訳者・手話通訳士ですが、この資格で生計を立てている方はほんの僅かです。

理由は、生活に必要な収入を得られる職場が極端に少ないことです。

各都道府県には聴覚障害専用の「聴覚障害者情報提供施設」という機関があり、そこで正職員として勤務できる方は、その収入で生活出来ますが、多くの手話通訳者は配偶者が働いておられる方、主たる仕事で生計を立て休みの日に通訳をする方、非常に安い不安定な収入でほそぼそと生活されている方となります。

一生懸命に勉強を重ねて、晴れて合格して手話通訳者になれたとしても、手話通訳者として専念することが出来ず、他の職場に勤めて、依頼があったときに手話通訳をする方が大多数を占めています。
このような状況のため、平日の日中に活躍できる手話通訳者は一向に増えることがありません。

さらに、どの職業も同様ですが、高齢化もあり登録している手話通訳のほとんどは５０代、６０代となっています。

多くの手話通訳者が求めているのは、安定した生活ができる身分保障です。そのためには、報酬を引き上げることや正職員として働ける職場が必要となります。

　

「手話」はとても魅力のある言語なので、手話を学びたいと思う人、聞こえない人と手話で話をしたいと思う人は多くいます。その中で手話通訳者を目指したいと思う方も少なくはないと思いますが、合格までの道のりが長く、就労先もあまりないという現状から断念する方が多いと推測します。

　

　

なぜ手話通訳として身分保障のある職場が少ないのかを考えてみますと、第一に聴覚障害者がマイノリティー（少数派）であることだと思います。

日本国内で聴覚障害の障害者手帳を保有しているのは国内人口比率で0.3％です。1000人に3人ということになります。聴覚障害者の中には、補聴器等を使用し音声や筆談でコミュニケーションをされる方も多くいるので、手話を母語とするろう者はさらに少ない人数になります。一説では国内で8万人、1,500人に1人と言われています。

そして、聴覚障害者に対する社会の位置づけが弱いことも原因であると思います。

　

例えば、仕事の多くは職場内でのコミュニケーションが基本にあります。仕事を進めるためには、ごく自然と職員同士が状況を確認し、認識を共有しています。さらに何気ない会話が仲間意識を高めます。たとえ一人で作業するような仕事であっても、注文を受ける、お客様のニーズを把握する、仕上げた商品をお届けするなどコミュニケーションが必要です。

しかし、聴覚障害者と一緒に働くときに、このコミュニケーションが大きな支障となります。

例えば、聴覚障害者の職員に細かな仕事の指示や確認をする場合、手話が出来なければ筆談となります。筆談でのコミュニケーションは時間がかかります。さらに文書にして伝えた指示が、日本語の読解力が不十分な聴覚障害者の場合には認識がズレてしまうことがあります。

企業等では作業効率が求められるため、そのようなコミュニケーションに時間をかけるよりも、決まった作業内容を担当させ、黙々と同じ作業を任されるケースが少なくありません。大げさな言い方をするとコミュニケーションしなくても（最低限のコミュニケーションで）働いてもらう職場環境となる傾向があります。

聴覚障害者が社会やコミュニティの中で様々な機関や多くの人々との接点や交流があれば、社会や聞こえる人が手話通訳を必要とし、手話通訳者が派遣される現場が増えるのですが、現状は、手話通訳が必要なのは聴覚障害者だという雰囲気が社会にあるように感じます。

本来は双方に必要なはずなのですが…。

　

手話通訳者を増やす、さらに若い手話通訳者を増やすためには、身分保障の充実と就労場所が必要となります。そのためには、聴覚障害者が耳の聞こえる人と同じように豊かな情報と交流の中で暮らす環境をつくること、家庭や学校、職場で聞こえる人と同じ豊かなコミュニケーションの中で生活出来る社会の構築が必要になると思います。

そして、それを実現するために必要な費用を担保することが求められます。

2013年に障害者差別解消法が施行されました。
本当に障害者にとって差別のない社会を築くために国、県、市町村が予算を投入する社会になってほしいと強く願います。

　

　

3. コロナ禍における手話通訳の課題

手話言語はどのようにして言葉を伝えると思いますか。

「手話」だから手で話をするとイメージされている方が多いと思いますが、実は手だけではないのです。

　

　

手話言語は、上記①～⑥の上半身の全てを使う言語と言ってもよいのです。

　

コロナにより国民のほとんどがマスクを着用するようになりました。

これにより聴覚障害者のコミュニケーションにとって大きな支障となるのは⑥となります。

マスクにより口の形が見えないため、どのような言葉（単語）を話しているのか分かりにくくなります。さらに複数の人がいる場所での会話の時、マスクがなければ口元が動いているので誰が話しているのか分かりますが、全員がマスクを着けていると口元が見えないため誰が話しているのかさえも分からない、分かりにくい状況となっています。

手話通訳をするためには、聴覚障害者が手話で話していることを日本語音声に替えるためには、手話だけでなく聴覚障害者の口の動きを同時に読み取ります。

厳密にいえば上半身全体を視野に入れて読取りを行っています。聴覚障害者がマスクを付けていると口の形が読めないため正しい日本語としての「言葉（単語）」に変換が出来ているか不安な状態となるのです。
　

例）「予定」と「計画」の手話表現は同じです。（異なる表現もありますが）
聴覚障害者が、マスク無しなら「ヨ・テ・イ」か「ケ・イ・カ・ク」か口の形を見て分かるのですが、マスクがあるとどちらの言葉か分かりません。

逆に聞こえる人の音声を手話に変換するときも手話通訳者がマスクを着けていると聴覚障害者は口の形が見えないので言葉を正確にキャッチすることが難しい状況が発生します。

そのため、手話通訳者はフェイスシールドや透明マスクを使用することが多いです。ただ、フェイスシールドも透明マスクも完全に密閉がされているものではないので不織布マスクを着用するよりは感染リスクが高まってしまいます。（最近では密閉性の高い透明マスクも販売されています。
　

　

コロナ禍により、研修や会議をオンラインで行うことが増えたと思います。聴覚障害者も病院の受診、会議、研修などをオンライン（テレビ電話機能、Zoomなど）で通訳を受ける機会が増えました。これもまた、通訳において支障となることがあります。

先に述べましたが手話通訳とは日本語と手話言語の橋渡しだけをする仕事ではありません。

家族との十分なコミュニケーションがなく、学校でも手話による授業を受けられず社会の仕組み、社会制度などの認識が十分でない場合があり、言葉だけを伝えても、その本質的な意味までを理解できないことがあるのです。
理解できていないということは、正しく伝わっていないので、十分に通訳が出来ていないわけです。

聞こえる人と聞こえない人が内容を理解し話を進めて行くための通訳なので、聞こえない人が十分に内容が把握できるまで、聞こえる人が話している内容の意味や何を言いたいのかを分かりやすく説明（解説）し伝えることがあります。

また、聞こえない人が悩みを抱えて市役所などに相談される通訳現場で、日本語が十分ではなく、獲得している手話言語の語彙が少ない聞こえない人の場合は、自分の悩みや思いをうまく手話で伝えられない人もいます。
悩みを解決するために市役所の職員との通訳をするわけですから、聞こえない人の言いたいこと、主訴を引き出すことに努めて職員に通訳します。

また職員の話を聞こえない人が理解できるような言葉や言い回しに変えて伝えることに努めます。また、手話ではなく図や絵に描いたりして伝えることも現場で行います。このことを我々は「援助技術」と言っています。

このような援助技術は実際に聞こえない人、話をする相手、手話通訳者が同じ場所に対面している現場では出来るのですが、オンラインにより手話通訳者が遠隔地にいる場合は、援助技術をすることが困難となります。

例えば、病院の通訳で医師と聞こえない人は診察室にいますが手話通訳者は遠隔地で通訳する場合に問題となるのは、通訳者は周囲の様子を画面に映る映像からしか受け取れないということです。

聞こえない人が眼科を受診するケースで説明します。

＜ケース１＞診察室に医師、聞こえない人、手話通訳者が一緒にいた場合
＜ケース２＞診察室に医師と聞こえない人はいるが手話通訳者はオンラインで遠隔地から通訳している場合

　

医師が目の病気について説明をしています。医師の説明を通訳しても聞こえな人に通じない（理解できていない）と通訳者が感じたら…。

　

＜ケース１＞例えば医師の机の上に眼球の模型があったら。「先生、この模型を使って説明していただければ理解できるかもしれません」と援助することができます。

＜ケース２＞通訳者が見ている画面は基本的に聞こえない人が映っているので、その模型があることが分からない場合、手話以外で伝える手段に気づくことができず、医師の説明を十分に理解できずに診察が終わってしまった。

このようにコロナ禍により通訳現場の環境が変わったことで通訳者が対応に困惑することもあります。

　

　

また、神奈川県では、発熱等でＰＣＲ検査を受ける際、遠隔手話通訳を利用することができるのですが、病院や保健所がひっ迫し余裕がないことからオンラインで遠隔手話通訳に繋ぐことをせずに検査が終了してしまうケースもあります。

このようにコロナ禍により聴覚障害者は不便な生活を強いられた上に、通訳を受けることができないケースがあるのです。

　

　

4. どうしても今伝えておきたいこと

日本は高度経済成長期の時代から生産性を価値として考える社会であったと思います。生産性を重視すると生産性の高い人間が評価されることになります。

社会で生きることは競争も必要ですが共生も必要です。

誰もが生きやすい社会になるためには、「共生」という視点を重視し、社会の仕組みを見直し、社会福祉制度を充実させることと、人々の心の持ちように目を向けていく取り組みが求められると思います。

コロナ禍を経験して、改めて思うことは、人と人との繋がりがなければ人は生きてはいけないということ。人と人とのふれあい、コミュニケーションは生きるためのエネルギーの源であると思います。

　

全国の手話通訳者は、聴覚障害者と周囲とのコミュニケーションの橋渡しを担うことで、少しでも聴覚障害者が社会で取り残されることなく共生できることを望んでいます。

その想いが根底にあるから手話通訳という仕事に誇りと使命感を持ち日々、通訳に励んでいると思います。

　

ある「ろう者」の言葉です。
「手話はろう者のアイデンティティを守るものだ」
「手話はろう者の命だ」

　

　

茅ケ崎市手話通訳者連絡会

　

※4Hearts注
「しょうがい」の表記については、4Heartsのポリシーに沿って「障害」としています。